令和6年6月に総務省の「経済センサス-基礎調査」が実施されます。

　総務省では、令和6年6月に｢経済センサンス-基礎調査｣(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。
　皆様の調査へのご理解・ご回答を宜しくお願い申し上げます。
　詳しくは以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html

令和6年6月に総務省・経済産業省の「経済構造実態調査」が実施されます。

　総務省・経済産業省では、令和6年6月に全ての産業ににおける企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
　この調査は、国民経済計算(GDP統計)の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。
　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆様には、国が調査を委託した事業者より、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただく事もできます。)。
 なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体化に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
　詳しくは以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

講習会は6月24日、9月24日、12月23日、3月24日の年4回開催されます。

計量証明事業協会会員事業者で、受講を希望される方は当会ホームページよりお申し込みください。
申し込みの際、受講者氏名、生年月日については合格証に反映されますので間違いがないよう確認をお願いいたします。又、メールアドレスについては、印刷が可能なメールアドレスを記入してください。

次回の講習会は令和6年6月24日（月）午後1時30分より計量検定所で開催されます。
当会々員事業所の受講希望者は、当ホームページより申し込みください。
申込者には計量検定所より案内および講習会テキストが送付されます。
尚、受講申し込みは令和6年5月25日（土）締切とさせていただきます。
*主任計量者講習会申込の際は、受講者氏名・生年月日については合格証に反映されますので
間違いないよう入力お願いいたします。
メールアドレスについてはプリントアウトできるアドレスを入力お願いいたします。

【自動はかり3器種の検定手数料に係る特例処置を5年延長】（1）計量法施行令等の一部を改正する政令（令和3年政令第215号）により、自動補足式はかりの使用の制限の開始日が2年延期されたことに伴い、計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成31年政令60号）附則第2項に規定する手数料に関する特例の対象期間が、自動補足式はかりの使用制限の開始日に合わせて令和6年4月1日前まで延長された。（平成31年政令60号附則関係）（2）ホッパースケール、充填用自動はかり及びコンベヤスケールの自動はかり3器種について使用の制限の開始から5年延期されたことに伴い、計量法関係手数料令の一部を改正する政令（令和2年政令140号）附則第2条に規定する手数料に関する特例の対象期間が、自動はかり3器種の使用の制限の開始日に合わせて令和10年4月1日前まで延長された。（令和2年政令第140号附則第2条関係）